教育資金

学資保険に税金がかかる満期の金額はどのくらいとされていますか?

学資保険が無事「満期」を迎えたら、親御さんにとっては一安心。
毎月、あるいは毎年の決まった引き落としをしなくて済むため、肩の荷がおりたと感じる方も少なくないでしょう。
しかし、一つだけ忘れてはならないことがあります。

それは、満期金を受け取った後は必ず「確定申告」をしなければならないということです。
会社員の場合は年末調整を行うことで問題ないのですが、確定申告が必要な方は忘れず申告するように注意しなければなりません。
課税対象となるのは学資保険で得た「利益」であり、具体的には受け取った保険金から支払った払込金額を差し引いたものが学資保険の「利益」ということになります。
さらに「利益」から控除額である50万円を引き、それを2分の1にしたものが課税対象額となります。

ちなみに、全員が課税対象になるかというとそうではなく、給与所得の収入金額から医療費控除や基礎控除以外の各所得控除の合計額などを差し引いた金額が150万円以下であったり、給与所得およい退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は申告の必要はないとされています。
自分自身がそこに該当するかどうか不安な方は、税務署で調べて貰うと確実です。
面倒だから申告はパスしようと考えている方は、税務署側がすでに差益を把握しているということもあって、放置していると「無申告加算税」の対象になってしまいます。

無駄な出費を出さないためにも、国民の義務はしっかりと果たすようにしましょう。
お子さんが今現在17歳であったり、段々と満期年齢に近づいてきたら、なるべく早いうちから確定申告について考慮しておきましょう。
いざというときに大切な申告を忘れないよう、心がけておけば安心です。
現在の日本の学資保険は返戻率の高い「お宝保険」などとも呼ばれており、お子さんが教育資金を100%以上手元に受け取れる確実性の高い商品ばかりです。
最後までお得に教育費を貯めるためにも、最後の申告だけはお忘れなく。

このページの先頭へ